府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
続いて、「府中市の条例で定められていた罰則と、法律で定められた罰則の関係取り扱いについて伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「正当な理由なく、個人情報ファイルを提供した場合、不当な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは、条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけている。
続いて、「府中市の条例で定められていた罰則と、法律で定められた罰則の関係取り扱いについて伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「正当な理由なく、個人情報ファイルを提供した場合、不当な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは、条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけている。
今回のソーラー化支援事業補助金の概要ですが、まず、目的といたしましては、イノシシ等の鳥獣による農作物被害を最小限に抑えることを目的に設置する電気柵につきまして、物価高騰による電気代などの値上げが農業者に及ぼす影響を最小限に抑えるため、電気柵のソーラー化に要する費用の一部について支援をするものでございます。
指定寄附金の寄附目的といたしましては、子供の教育等への寄附ということで、106万7,000円、あと、地域住民の健康増進等への寄附といたしまして、52万5,000円という寄附をいただいております。こちらについては、寄附者のそうした寄附目的がございますので、その目的に十分に反映をして、健康であるとか、教育、こういった分野へ活用していきたいと考えております。
例えば、正当な理由がなく個人情報ファイルを提供した場合ですとか、不当な利益を図る目的で個人情報を提供、盗用した場合、個人情報を業務以外で収集した場合、これらは条例も国の法律も同じ罰則の重さをかけております。
今後、府中地区、上下地区の２カ所での地域説明会を予定しており、実現に向けて地域の皆様とつくり上げ、共有し、一緒に取り組んでいけるよう、趣旨や目的、内容について、丁寧で具体的な説明をさせていただきます。あわせて、パブリックコメントの募集も行います。広く市民の皆様の意見をいただき、今年度中の策定を目指してまいりたいと思います。
とはいいながら、まずはこの条例改正の目的ということなんですけれども、条例改正の提案理由に書かれている文言と、それから議案の概要資料に書いてある文言、それで予算のこれはこの議案とは別ですけれども関連しているということで、予算の説明資料に書かれている文言を比較してみますと、目的の表現が少し異なっているところがあるということです。 条例改正の提案理由では、市民の負担軽減が１番です。
○ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） スリーディラボとの関係性、今後の展開性でございますが、昨年度実施しましたプレプログラムにつきましては、プレイヤー候補の発掘、施設の利用条件のニーズ把握、施設機能のニーズ検証を主な目的として実施しております。
○商工労働課長（宮康展君） 2,000万円を追加する要因でございますけれども、現在の物価の高騰が続いておりまして経営環境は大変厳しい中でありますが、将来的な脱炭素・カーボンニュートラルを見据えるとともに、省エネ設備等の導入によって経費削減等に資する取り組みも支援することを目的としたものでございます。
課題、懸念という視点では、水道事業の運営が府中市から企業団に移行するために、市民や市役所の声が届きにくくなるのではないかといった声もございますが、こういったことの対応といいますか、こういった声に対しても、企業団議会とは別に企業団全体の事業運営について、企業長と構成団体の首長さん、市長、町長の間で意見交換や情報共有を図ることを目的に市町長会議というものを設けます。
最後の御質問でございますが、日本語サロンのサポートが移住・定住につながっているのかという点につきましては、この日本語サロンがすぐに移住・定住につなげる事業目的というよりは、日本での生活のサポートをすることで、子育てしやすい環境で地域でのイベントにも参加していただく、環境整備につながっていくことを目的といたしておりまして、イベント参加に今つながりつつありまして、成果が出ていると考えているところでございます
この地域医療連携法人の設立の目的は何か。また今現在どこまで進んでいるのか。また連携する相手は、地域的に見て当然福山地域になると思いますが、診療圏域が違う府中北市民病院については、この地域医療連携法人の中での配慮はどういうものがあるかについて、お伺いしたいと思います。 ○委員長（広瀬和彦君） 大森医療政策課長。
委員おっしゃるように、市民の皆様に、この総合計画あるいはその予算等につきまして、その趣旨に共感いただき知っていただくこと、この目的実現のためには何よりも大切であると考えております。
治山ダムは主に川底に土砂が堆積している箇所や河岸が浸食され山崩れが発生しやすい箇所などに設置し、ダムに土砂を堆積させ、川や森林の荒廃地の傾斜を緩くすることで、渓流による山腹などの浸食や森林の崩壊を防ぎ、森林機能を高めて、森林の維持、造成を図るのが目的でございます。このような治山ダムの目的上、土砂が満杯になった場合でも、土砂を取り除くことはしません。
主な理由は、公共施設の設置目的を基本に利用目的を確認し、その上で利用申請許可を出しているところが主な理由なのですが、少し詳細を御説明いたします。 釈迦に説法になるかと思いますけれども、公共施設の主なものは文化施設、グラウンド、公民館を含めた社会教育施設でございますが、これらは利用用途や施設利用活動目的が定められております。また、公民館は公民館の所在する地域の方を利用対象としております。
10台では足りないのではないかという趣旨の質疑があり、担当課長から文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用するものだが、この事業目的は、もともと指導者用の端末の整備であるが、これに、大型掲示装置の整備経費が追加されたことにより、今回大型掲示装置を整備するものである。
○分科員（田邉稔君） 今対象が農業者で19農業者で、認定農業者というのが制限があるわけですけれども、目的としておられます営農を継続する意思があるということと、優良農地の荒廃を防ぐということに関しましては、認定農業者に入らないで大規模農業をされている方が結構おられると思うんですね。
○建設部長（河毛茂利君） まず、土砂災害の警戒区域の目的について、ちょっと幾らか説明をさせていただきたいと思います。 土砂災害警戒区域なんですけれども、これにつきましては、国民の命を守る、住民の命を守ることを目的といたしまして、土砂災害防止法について、平成13年から施行されたものでございます。
介護障害福祉サービス継続支援事業、960万円につきましては、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対しまして、適切な感染防止対策を講じてもらうことを目的として、マスクや消毒液、抗原検査キットの購入などに要した費用の一部につきまして、一サービス事業所につき10万円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
このたびの631万4,000円の事業費が繰り越されますのは、上下町にある市所有の登録有形文化財翁座を価値ある文化財建造物として適切な保護と活用を図ることが可能になるよう、保存と活用に必要な事項を定めることを目的とする保存活用計画の策定に係る事業費でございます。
こうした中で、広報戦略ということは、先ほどディレクターが答弁しましたように、やっていること、あるいは、予算にしても、事実を伝えるということではなくて、そこにそれぞれの施設とか施策ごとに目的があるわけで、それに対して、どう仕掛けていくのかと、何をアピールしていくのかと、そういった情報の伝え方とか媒体だけではなくて、その伝える中身の話ですね。